スマートフォンの個人データを抜き取るアプリの公開が後を絶ちません。
約9万人のスマホがウイルスに感染し、電話帳にある電話番号やメールアドレスなど1190万件以上の個人情報が流出しました。しかもネットの裏情報では、逮捕された関係者が運営する出会い系や4クリック詐欺サイトから、闇金グループに金が流れているという情報が寄せられていました。この事案で、アプリを公開したとしてIT関連会社の社長ら男女5人が逮捕されました。この件について、東京地検は嫌疑不十分で不起訴処分としました。
なぜ不起訴になったのでしょうか。
スマホのアプリには、必ずパーミッション画面が現れます。インストール直前に「同意します」「同意しません」という表示が出る例の画面です。今回不起訴処分となった背景には、個人情報を収集することにユーザーが同意した点、かつそのアプリがユーザーに説明した通り動画を再生する機能を満たしていた点、この2点の理由があったようです。
しかし実際のところ、多くのユーザーがパーミッションの同意事項についてよく読むこともなく、甘い誘惑に駆られて同意を与えているのが現状です。個人情報保護法では、本人の同意なく第三者に個人情報を提供してはならない、と定められているのですが、それを逆手に取ったやり方といえるでしょう。
今回の不起訴処分により、今年はこうした不正アプリの横行が予想されます。法律が追いついていない以上、自分の身は自分で守るしかありません。
従来の情報漏えいと比べて深刻なのはスマホが電話であり、その中のアドレス帳に友人や取引先など個人情報が入っている点です。漏えいすれば他人に迷惑をかけることになります。「通話無料」「電波改善」「バッテリー長持ち」などを謳う中に、危険なアプリが少なくないのです。いま一度、自分のスマホ内のアプリを見直すことをお勧めします。
参考 個人データ抜く「アプリ」が罪に問われぬ理由
