解雇特区って・・・

日経新聞の記事によれば、雇用特区の対象者は、修士号・博士号保有者や弁護士・公認会計士等の有資格者対象に限定するとのこと。つまりはこれらの人たちを解雇しやすくするということ。


突っ込みどころは、

①　そもそも論として、人材の流動化を進めたいなら、対象を特区ではなく社会全体に広げないと、需要供給のバランスが取れない。「特区に入ったが最後、常に雇用が不安定」となる一方で、特区外は相変わらず雇用が固定しているのでは、どうにもなりません。対象者が不幸になるだけではないでしょうか。人は物じゃないんです。特区という発想自体、どうかと思います。

②　対象者については、修士号保有者まで含める点で広汎すぎると思います。今や修士号保有者は結構多いし、そもそも修士号があるからといっても、即就職につながるとは限らないような気がします。

③　また、弁護士も例としてあげられているけれど、そもそも企業内弁護士はまだ少ないし、契約形態も雇用契約とは限らないので、あまり関係ない気がします。


④　そもそも、外資系企業においては、もとから雇用が不安定です。ここで解雇規制を緩和したところで、外資系企業にとって日本の魅力がUPするとは思えません。外資系企業にアピールしたいなら、やはり法人税の減税とか、思い切った変革が必要です。

実際のところは、これをきっかけに解雇規制を緩和したいだけではないか、と思います。

アメリカのように、徹底的に雇用が流動化していれば、どこかで解雇されてもまた次のチャンスがあると思うのですが、日本のように雇用が固定化した社会でこういう中途半端な制度を導入しても、対象になった人が不幸になるでしょう。繰り返しますが、人は物ではありません。