報道によれば、スマホなどを巡る米アップルと韓国サムスン電子の特許訴訟で、首脳級の和解協議が合意に至らなかったそうです。
2013年11月、米カリフォルニア州北部地区連邦地裁で、サムスンに９億3000万ドル（約950億円）の賠償を命じる陪審評決が出ました。
その後、同地裁が和解協議を命じました。これにより、アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）と、サムスンでスマホ部門を統括する申宗均（シン・チョンギュン）社長らが、仲裁者立ち会いの下で２月第１週に面会しました。
その後もそれぞれが仲裁者に連絡をとり和解の道を探りました。しかし、ついに合意はできなかったようです。
両社が21日付で提出した状況説明書類の中で、和解決裂を明らかにしたそうです。書類には「両社には（和解の）意思が残っている」とあり今後、協議を続ける可能性もあるようです。
近く、2013年11月の陪審評決に近い内容の判決が出る見通しです。３月には同地裁で別の商品を対象にした両社の特許訴訟の審理も始まります。和解が成立しない限り、これらの日程に従って係争が続くことになります。
