デジタルプラットフォームのうち、特に取り引きの透明性や公正性を高める必要性が高いサービスを提供している事業者を「特定デジタルプラットフォーム提供者」に指定し、情報開示などの新たなルールを設ける。
規制対象は大規模なオンラインモールやアプリストアを想定している。
独占禁止法違反の恐れがある事案は、公正取引委員会が対処する仕組みを設ける。
ルール
1. 取引条件などの情報開示
特定デジタルプラットフォーム提供者に対し、契約条件の開示や変更時の事前通知などを義務付ける。
2. 自主的な手続・体制の整備
特定デジタルプラットフォーム提供者は、経済産業大臣が定める指針を踏まえ、手続・体制の整備を実施する。
3. 運営状況の報告と評価
特定デジタルプラットフォーム提供者は、上記1と2の状況と自己評価を経済産業大臣に毎年報告する。経産大臣は報告書に基づき運営状況を評価し、評価結果を公表する。
