- 特許法の目的： 発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与すること（1条）
- 「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいいます（2条1項）。
- 金融保険制度・課税方法などの人為的な取り決めや計算方法・暗号など自然法則の利用がないものは保護の対象とはなりません。
- 発見そのもの(例えば、ニュートンの万有引力の法則の発見)は保護の対象とはなりません。
- 創作は、高度のものである必要があり、技術水準の低い創作は保護されません。
- 特許要件
- 産業上利用できる、新規性、新規性喪失の例外、進歩性、先顧主義
- 特許出願の手続
- 願書
- 明細書
- 特許請求の範囲
- 図面
- 要約書
- 当業者
- 国内優先権
- 国内優先権を主張するには、先の出願から1年以内に後の出願をしなければならない。
出願するには、法令で規定された所定の書類を特許庁に提出する必要があります。 なお、我が国では、同じ発明であっても先に出願された発明のみが特許となる先願主義を採用していますので、発明をしたら早急に出願すべきでしょう。また、特許出願以前に発明を公表することはできるだけ避けることが賢明です。
(2)方式審査
特許庁に提出された出願書類は、所定の書式通りであるかどうかのチェックを受けます。 書類が整っていない、必要項目が記載されていない等の場合は、補正命令が発せられます。
(3)出願公開
出願された日から1年6月経過すると、発明の内容が公開公報によって公開されます。
(4)審査請求
特許出願されたものは、全てが審査されるわけではなく、出願人又は第三者が審査請求料を払って出願審査の請求があったものだけが審査されます。 審査請求は、出願から3年以内(注)であれば、いつでも誰でもすることができます。
(5)みなし取り下げ(審査請求期間内に審査請求なし)
出願から3年以内に審査請求のない出願は、取り下げられたものとみなされます。以後権利化することはできませんのでご注意下さい。
(6)実体審査
審査は、特許庁の審査官によって行われます。 審査官は、出願された発明が特許されるべきものか否かを判断します。 審査においては、まず、法律で規定された要件を満たしているか否か、すなわち、拒絶理由がないかどうかを調べます。
主な要件としては以下のものがあります。
1 自然法則を利用した技術思想か
2 産業上利用できるか
3 出願前にその技術思想はなかったか
4 いわゆる当業者(その技術分野のことを理解している人)が容易に発明をすることができたものでないか
5 他人よりも早く出願したか
6 公序良俗に違反していないか
7 明細書の記載は規程どおりか
(7)拒絶理由通知
審査官が拒絶の理由を発見した場合は、それを出願人に知らせるために拒絶理由通知書を送付します。
(8)意見書・補正書
出願人は、拒絶理由通知書により示された従来技術とはこのような点で相違するという反論を意見書として提出したり、特許請求の範囲や明細書等を補正することにより拒絶理由が解消される場合には、その旨の補正書を提出する機会が与えられます。
(9)特許査定
審査の結果、審査官が拒絶理由を発見しなかった場合は、特許すべき旨の査定を行います。 また、意見書や補正書によって拒絶理由が解消した場合にも特許査定となります。
(10)拒絶査定
意見書や補正書をみても拒絶理由が解消されておらず、やはり特許できないと審査官が判断したときは、拒絶をすべき旨の査定を行います。
(11)拒絶査定不服審判請求
拒絶査定に不服があるときは、拒絶査定不服審判を請求することができます。
(12)審理
拒絶査定不服審判の審理は、三人または五人の審判官の合議体によって行われます。 審判官の合議体による決定を審決といいます。 審理の結果、拒絶理由が解消したと判断される場合には特許審決を行い、拒絶理由が解消せず特許できないと判断される場合には、拒絶審決を行います。
(13)設定登録(特許料納付)
特許査定がされた出願については、出願人が特許料を納めれば、特許原簿に登録され特許権が発生します。 ここではじめて、特許第何号という番号がつくことになります。 特許権の設定登録後、特許証書が出願人に送られます。
(14)特許公報発行
設定登録され発生した特許権は、その内容が特許公報に掲載されます。
(15)無効審判請求
特許権が設定登録された後でも無効理由がある場合、何人も無効審判を請求することができます。
(16)審理
無効審判請求の審理は、三人または五人の審判官の合議体によって行われます。 審理の結果、特許に無効理由がないと判断された場合は、特許の維持の審決が行われます。 一方、特許に無効理由があると判断された場合は、特許無効の審決が行われます。
(17)知的財産高等裁判所
拒絶査定不服審判の拒絶審決に対して不服がある出願人、特許無効審判の審決に対して不服がある当事者は、知的財産高等裁判所に出訴することができます。
