プロバイダー責任制限法は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者（プロバイダ、サーバの管理・運営者等。以下「プロバイダ等」といいます。）の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものです。
インターネットや携帯電話の掲示板などで誹謗中傷を受けたり、個人情報を掲載されて、個人の権利が侵害されるなどの事案が発生した場合、プロバイダ事業者や掲示板管理者などに対して、これを削除するよう要請しますが、事業者側がこれらを削除したことについて、権利者からの損害賠償の責任を免れるというものです。
また、権利を侵害する情報を発信した者の、情報の開示請求ができることも規定しています。
削除要求の方法は、権利を侵害された個人かその代理人（弁護士等）が、書面であれば実印を押印して印鑑証明をつけて、電子メールであれば電子署名をつけて、行うことになります。代理人が行う場合には、委任状の添付が求められます。
削除要求の様式等については、
（社）テレコムサービス協会(http://www.telesa.or.jp）のホームページに、ガイドラインが示されています。
プロバイダ責任制限法については、
総務省電気通信消費者相談センター
（http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/top/madoguchi/tushin_madoguchi.html）へ、発信者情報の開示請求については、各プロバイダ事業者へ直接確認してください。
総務省令によれば、開示請求できる発信者の情報は、
1 発信者その他侵害情報の送信に係る者の氏名又は名称
2 発信者その他侵害情報の送信に係る者の住所
3 発信者の電子メールアドレス
4 侵害情報に係るIPアドレス
5 前号のIPアドレスを割り当てられた電気通信設備から開示関係役務提供者の用いる特定電気通信設備に侵害情報が送信された年月日及び時刻
とされています。
参考
プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト
プロバイダ責任制限法について（警視庁）
