- ベルヌ条約（及びTRIPS協定）
- WIPOインターネット条約
- 著作権に関する世界知的所有権機関条約（WCT)
- 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約（WPPT)
- 1997年の著作権法改正
- 公衆送信権（23条）の創設、送信可能化行為への権利拡大
- 2002年の著作権法改正
- 技術的手段に関する法改正： 不正競争防止法、著作権法
- 権利管理情報の保護： 1999年の著作権法改正
- 2001年、プロバイダ責任制限法成立
- インターネットサービスプロバイダ（ISP）、ウェブホスティングを行う者、電子掲示板の管理者
- 発信者情報開示制度
- 米国のDigital Millennium Copyright Act (DMCA)
第2期 知的財産立国と司法制度改革（2002年～）
- コンテンツ振興法（平成16年法第81号）
- 2004年、信託業法の改正
- 知的財産信託の解禁
- 2005年、有限責任事業組合契約に関する法律成立
- 日本版LLP
- 民事救済手段の拡充に関する立法
- 専門委員制度の導入（民事訴訟法92条の2以下）
- 知財訴訟における専属管轄化（同法6条）及び管轄の拡大（同法6条の2）
- 裁判の迅速化に関する法律の成立
- 損害額の推定規定の拡充（著作権法114条1項の追加）
- 知財高裁の設置
- 2003年、個人情報保護法の成立
第3期 コンテンツ法制・通信法制のリフォーム（2006年～）
- 著作権法「平成の大改正」と日本版フェアユース導入の動き
- 通信と放送の融合
- 国立国会図書館が主導する情報アーカイブ政策
- Google Books 訴訟の波紋
- インターネットにおける青少年保護
- 侵害対策強化の動きと「三振ルール」
- 「場の提供者」の責任
課題
- 媒介者の責任と役割
- Notice and Take Down (NTD)プロセスからブロッキング技術
- ISPによるブロッキング
- インターネット接続の制限
- 青少年有害情報対策
- モバイルコンテンツとフィルタリング
- オンライン・プライバシー
- デジタルコンテンツとライフログ
- 行動ターゲティング広告の問題
- 米国の対応
- EUの対応
- 電子プライバシー指令の改正
- 英国における共同規制
- 通信・放送の融合におけるコンテンツ規制の在り方
- AVMS指令
