件名のないメール： 件名のないメールは不特定多数に送られる迷惑メールと思われ読まれずに削除されてしまう可能性があります。また、受信者側の電子メールソフトなどの設定によって、ウィルスメールや迷惑メールとして自動的に削除されることもあります。 もっとも、サーバでエラーメールとなって相手に届かないということはありません。
個人情報保護法： 個人情報保護上、報告徴収を受けた個人情報取扱事業者が、報告を怠ったり、虚偽の報告を行ったときは、処罰の対象になります。これら違反行為を行った担当者と、個人情報取扱事業者である企業などの双方が処罰の対象となります。
なお、主務大臣は、この法律に違反した個人情報取扱事業者に対して勧告を行い、勧告に従わなかった場合には、主務大臣による命令の対象となりますが、勧告に従わないというだけで、この法律によって処罰を受けることはありません。
コンプライアンス： 「家内労働法」と「労働基準法」は、いずれも企業活動と関係が深いです。
ドメイン名： すでに登録されている商標に類似した名称をドメイン名として勝手に登録すると、商標権の侵害となる場合があります。また、商標登録されていない商品名や企業名をドメイン登録して使用した場合でも、不正競争防止法違反とみなされる場合があるので注意が必要です。
不正競争防止法とは、事業者間の公正な競争を確保するための法律です。他人の商品名や企業名などを不当に流用したり、営業秘密を盗み出して不当に利用したりすることや、各種コンテンツの不正コピーの販売等を防止することを目的としています。 たとえば、商品や販売元などを混同させるような行為、知名度の高い他人の表示を不正に使用する行為、他人の商品の形態をそっくり模倣する行為等がこれにあたります。
（注）平成13（2001）年6 月29 日、「不正競争防止法」の一部が改正され、他人の商品等の表示と類似するドメイン名を転売目的等で不正に取得する行為が不正競争の類型として規定されました。そして、使用料相当額を損害賠償請求できることとなりました。また現在、JP ドメイン名については、日本知的財産仲裁センターにドメイン名の登録取消しや移転の裁定を求めることもできます。
なお、株式会社 日本レジストリサービス（JPRS）とは、日本に割り当てられたドメイン名「.jp」のレジストリ業務（登録管理、JPドメインのDNSの運用）を行う企業で、JPRSがドメイン名の認証を行うことはありません。
災害時の安否確認： 自然災害や人為災害の発生時に、事業継続の可否を判断したり、また継続可能な場合に提供サービスの迅速な復旧を図ったりするために、企業は社員の安否を確認しなければなりません。とくに災害時であっても決してサービスを停止してはならない、いわゆる「重要インフラ」事業者においては「災害時の社員の安否確認」は絶対に欠くことはできません。その一方で企業は社員とその家族を守る立場であるという社会的責任として自社の社員および社員の家族の安否を確認することも必要とされています。そこで社員は災害発生時にはあらかじめ会社で定められた手順にしたがって会社に本人と家族の安否を報告することを忘れてはなりません。もちろん可能であれば、現在の所在地やおかれている状態も報告すべきですが、まず必要最低限の情報としては「安否」となります。
電子証明書（サーバ証明書）： 電子商取引などにおける安全性を確保するために、商業認証局が発行し、ウェブサイトのサーバに備えられる電子証明書（サーバ証明書）の用途や付随するサービスは、「電子証明書に格納されている公開鍵の所有者であることを証明する」、「ウェブサイトの運営者が実在することを証明する」、「クレジットカード番号などをブラウザから送信する際の暗号化通信に利用する」の3つです。 ウェブサイトが不正行為を行わないことを証明するような監査は、電子証明書を発行する認証局では行っていません。
コンテンツフィルタリング： コンテンツフィルタリングは、閲覧できるウェブサイトを制限する仕組みのことです。たとえば企業のパソコンで業務中に仕事と無関係なウェブサイトへのアクセスを制限したり、暴力やポルノなど、子どもにとって有害な情報が掲載されているウェブページを学校のパソコンで表示できなくしたりするために利用されます。
コンテンツをフィルタリングする仕組みとして、「ホワイトリスト方式」と「ブラックリスト方式」があります。「ホワイトリスト」とは、閲覧者にとって安全な内容のウェブサイトのリストのことで、このリストに載っているサイトだけ閲覧できるようにするのが「ホワイトリスト方式」です。「ブラックリスト」とは有害な情報が含まれているウェブサイトのリストのことで、このリストに載っているサイトを閲覧できなくするのが「ブラックリスト方式」です。
