検索サイト「グーグル」で自分の名前を検索すると過去の逮捕記事が表示され、名誉を傷付けられたとして京都市の４０代の男性が「グーグル」の日本法人に対し、検索結果の表示中止と慰謝料など約１１００万円を求めた訴訟の判決が１７日、京都地裁でありました。
京都地裁は、日本法人に表示阻止義務はないとして、名誉毀損に当たるかどうかは判断せず、男性の請求を棄却しました。
今回の判決で、京都地裁は「サイトを管理、運営するのは（親会社で米国法人の）グーグルインク」と指摘し、「被告側に表示阻止義務を生じさせる法律上の根拠は認められない」と結論付けたそうです。
