プロバイダ責任制限法 著作権関係ガイドライン

　著作権関係ガイドラインは、特定電気通信（法２条１号） による著作権及び著作隣接権（「著作権等」）を侵害する情報の流通に関し て、プロバイダ等が責任を負わない場合を定めるプロバイダ責任制限法３条の趣旨を踏 まえ、情報発信者、著作権者等、プロバイダ等のそれぞれが置かれた立場等を考慮しつ つ、著作権者等及びプロバイダ等の行動基準を明確化するものである。

　これにより、関係者の予見可能性を高め、特定電気通信による著作権等を侵害する情報の流通に対する プロバイダ等による迅速かつ適切な対応を促進し、もってインターネットの円滑かつ健 全な利用を促進することを目的とするものである。

著作権関係のガイドラインの目的

特定電気通信を侵害する情報の流通に関して、プロバイダ等が責任を負わない場合を定めるプロバイダ責任制限法３条の趣旨を踏まえ、情報発信者、著作権者等プロバイダ等のそれぞれが置かれた立場等を考慮しつつ、著作権者等及びプロバイダ等の行動基準を明確化するものである。これにより、関係者の予見可能性を高め、特定電気通信による著作権等を侵害する情報の流通に対するプロバイダ等による迅速かつ適切な対応を促進し、もってインターネットの円滑かつ適切な対応を促進し、もってインターネットの円滑かつ健全な利用を促進することを目的とするものである。
プロバイダ等が発信者に連絡をして７日間経っても反論がない場合（法３条２項２号）でなくとも、速やかに削除等の送信防止措置を講ずることが可能な場合を現段階で可能な範囲で明らかにする。

ガイドラインの位置付け

　本ガイドラインは、プロバイダ等が責任を負わずにできると考えられる対応を可能な範囲で明らかにしたものであってプロバイダ等の義務を定めたものではない。

　その情報の流通によって本当に権利侵害があったか否か、さらに、情報を誤って削除 し、又は放置したことによってプロバイダ等が責任を負うか否かは、最終的には裁判所 によって決定されるものである。したがって、個々の事案において、作成されたガイド ラインに即した対応が行われたとしても、それのみで裁判所によっても法３条の「相当の理由」があると判断されるものではなく、ガイドラインの内容及びその作成手続にその信頼性を担保する根拠があり、著作権者等及びプロバイダ等が当該信頼性の高いガイ ドラインに従って適切に対応している場合において、はじめて裁判所によっても法３条 の「相当の理由」があると判断され、プロバイダ等が責任を負わないとされるものと期 待される。

　なお、ガイドラインに定めがなく、又はガイドラインの定める要件を満たさない場合であっても、プロバイダ責任制限法３条の「相当の理由」に核当する場合もありうるものである。

ガイドラインの適用範囲

申出の主体

送信防止措置の申し出をする者は、著作権等を侵害されたとする者本人及び弁護士等の代理人とする。

対象とする著作権等侵害の範囲

特定電気通信による情報の流通により著作権等が侵害される場合を対象とする。

対象とする著作物等の範囲

著作権等が侵害されている著作物、実演、レコード、放送及び有線放送及び侵害されている可能性がある著作物等を対象とする。

対象とする権利侵害の態様

（1）    著作権等侵害であることが容易に判断できる態様
著作権等侵害であることを自認しているもの
全部又は一部を丸写ししたファイル
標準的な圧縮方式により圧縮したもの
（2）    一定の技術を利用すること、個別に視聴等して著作物等と比較すること等の手間をかけることにより、著作権侵害であることが判断できる態様


参考

プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト

電子掲示板や投稿サイトの運営・管理者の法的義務とプロバイダ責任制限法

制定の背景

　掲示板に他人の権利を侵害する書き込みがあるにもかかわらずこれを放置した場合，掲示板運営者は、損害賠償請求を受けることがある。

　インターネット上でサービスを提供する事業者は，（1）自らがコンテンツを提供する「コンテンツ・プロバイダ」と，（2）自分は情報を発信せず，情報発信者と受信者を媒介する「アクセス・プロバイダ」に分類できる。電子掲示板の運営者は一般に，（2）のアクセス・プロバイダに当たる。

　コンテンツ・プロバイダが，違法な情報や他人の権利を侵害する情報の発信について責任を負うのは当然である。ここで言う他人の権利には，以下のものがある。

• 名誉権
• プライバシー
• 氏名権、肖像権
• パブリシティ権
• 著作権
• 商標権
• 意匠権
• 営業秘密
• 特許権

　しかし，アクセス・プロバイダは情報発信者ではない。このため，情報の内容までは法的責任を負わないのが原則である。この原則は，ニフティサーブ事件判決でも確認されている（東京高等裁判所2001年9月5日判決，判例タイムズ1088号94頁）。 　

　ニフティサーブ事件は，掲示板で誹謗中傷を受けた女性が書き込みを行った大学講師を名誉毀損で訴えたもので，裁判所は大学講師に対しては損害賠償を命じたが，掲示板の運営者であるニフティには損害賠償義務はないと判断した。  　

　とはいえ，掲示板に他人の権利を侵害する書き込みがあることを知りながら，運営者であるアクセス・プロバイダが削除せずに放置すると，「故意または過失により他人の権利を侵害した」として民法上の「不法行為責任」を負うことになる（動物病院事件（東京地方裁判所2002年6月26日判決，判例タイムズ1110号92頁））。

　一方で，不法行為責任を負うのを避けるために，アクセス・プロバイダが安易に書き込みを削除すると，今度は「表現の自由を侵害した」，「サービス契約に違反した」といった理由で，発言者側から訴えられる恐れがある。いわば、アクセス･プロバイダは、板挟み状態になる。

　このように、インターネット上の情報流通によって他人の権利が侵害されたとされる場合には、情報発信者、権利者、特定電気通信役務提供者（サーバの管理・運営者や電子掲示板の管理・運営者等（「プロバイダ等」））の三者の利害関係が絡むため、時として、その情報流通に対するプロバイダ等の対応には困難な場合がある。

　このような中で、平成１３年１１月にプロバイダ等の民事上の責任を制限する規定を有する特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成１３年法律第１３７号。以下、「プロバイダ責任制限法」又は単に「法」という。）が成立した。

法律の趣旨

この法律は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものとする。

・①損害賠償責任の制限、②発信者情報の開示、の２点を規定
・特定個人の民事上の権利侵害があった場合を対象

法律の対象

特定電気通信

不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信（公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。）

・インターネットでのウェブページや電子掲示板などの不特定の者により受信されるものが対象
・ただし、放送に当たるものは、放送法等での規律があるため、対象外

特定電気通信役務提供者

特定電気通信設備（特定電気通信の用に供される電気通信設備）を用いて他人の通信を媒介し、その他特定電気通信設備を他人の通信の用に供する者

・プロバイダ、サーバの管理・運営者等が対象
・典型的には電気通信事業者に当たるプロバイダが対象になるが、営利の者に限定していないため、電気通信事業者以外の者も対象となる


　法律では，アクセス・プロバイダのことを「特定電気通信役務提供者」と呼んでいるが，その範囲は広い。企業か個人かは問わないし，営利事業ではなく非営利で掲示板を運営している場合も，特定電気通信役務提供者とみなされる。

削除の条件

　プロバイダー責任制限法は，被害者から削除要求があったことを発言者に通知し，7日以内に発言者が異議を唱えなければ，プロバイダが書き込みを削除しても発言者に対して一切の責任を負う必要はない，と定めている。これにより，他人の権利を侵害する書き込みを削除しやすくなった。

　また，被害者に対して損害賠償などの責任を負う条件も，「書き込みが権利を侵害していることを知ることができ，かつ削除が技術的に可能であるのに削除しなかった場合に限られる」と，明確に規定した（第3条）。

発言者情報開示の条件

　掲示板の書き込みは通常，匿名で行われることが多い。このため，権利を侵害された被害者が発信者に対して損害賠償を請求する際には，発信者の住所・氏名をプロバイダに開示してもらう必要がある。

　しかしプロバイダが発言者情報を開示すると，発信者の側からプライバシや「表現の自由」，「通信の秘密」を侵害したと抗議され，場合によっては法的責任を追及されることも起きてしまう。

　そこで，プロバイダー責任制限法は，プロバイダが発言者情報を開示する条件も明確にした。書き込みによって権利を侵害されたことが明らかであり，発言者情報の開示を受ける正当な理由があるときに限り，被害者が発信者情報の開示を請求できる，としたのである。ただし，プロバイダが判断に迷って開示を拒否したとしても，重大な過失がない限り，損害賠償の責任を負わないと定めている（第4条）。

　プロバイダー責任制限法により，書き込みの削除や発言者情報の開示に関する条件はある程度明確になった。しかし，実際問題として名誉権侵害などの権利侵害の有無の判断は難しいことも多い。

常に免責されるわけではない

　基本的には違法コンテンツであるとの申し出があり，プロバイダ等がそれに従って削除すれば，著作権者側からの損害賠償責任を免れることが可能な場合が多い，と考えられる。ただし，全く問題がないわけではない。

　この点参考となるのが，「ファイルローグ事件判決」である。ファイルローグ事件は，P2P（ピアツーピア）技術を利用した音楽ファイル交換サービスを提供していた会社に対して，著作権侵害が問われた事件である。この事件の場合，ユーザー同士はファイルをやり取りするためにP2P技術を利用しており，サービス提供会社が音楽情報ファイルを直接送信していたわけではない。したがって，形式的にみれば，サービス提供会社は公衆送信などを行った主体（当事者）とは言えない。

　しかし、同判決は，サービスで交換されていたファイルの大部分が市販CDなどを複製したものであることなどを理由に，サービス提供会社も著作権等の侵害主体になると判断した。P2Pのサービス提供会社が著作権侵害主体となり得るのであれば，プロバイダ責任制限法の適用がありそうにも思える。しかし，結論としてはプロバイダ責任制限法による免責は受けられない，と判断した。

　プロバイダ責任制限法には免責されない例外的な場合がある（3条1項）。サービス提供者自身が権利侵害情報（違法コンテンツ）の「発信者」となる場合には免責が受けられない，と定めている。

　動画／画像の共有配信サービスで考えれば，通常は動画を配信サーバーに投稿するユーザーが典型的な「発信者」である。

　ところが，ファイルローグ事件では，運営会社自身も違法複製ファイルを流通過程におくことに積極的にかかわっており「発信者」に該当する，したがって、プロバイダ責任制限法の適用対象外であると判断した。

　ファイルローグの事案は，P2Pのファイル交換システムが対象となっているので，動画共有配信事業とは事案は異なる。しかし、P2Pファイル交換システムの提供者は動画共有配信事業者よりもコンテンツのコントロール，管理の度合いが間接的であるにもかかわらず，著作権侵害の主体であると判断されている。したがって、より管理が容易であると思われる動画共有配信事業者の方が「侵害主体」であると判断される可能性は高いと言える。

　動画共有配信事業者がプロバイダ責任制限法の「発信者」であるかどうかを判断する枠組みは，P2Pであるかどうかとは直接の関係はない。あくまでも，「実態」がどうなっているのかが重視される。

　したがって、サービス実態（違法なコンテンツがほとんどの場合等）によっては，動画共有配信事業者がプロバイダ責任制限法の適用を受けられないで「違法である」と判断される余地は残る。

参考

プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト

景品表示法

景品表示法第4条第1項第1号（優良誤認表示の禁止）

　景品表示法第4条第1項第1号は、事業者が，自己の供給する商品・サービスの取引において，その品質，規格その他の内容について，一般消費者に対し，
　(1)　実際のものよりも著しく優良であると示すもの
　(2)　事実に相違して競争関係にある事業者に係るものよりも著しく優良であると示すもの
であって，不当に顧客を誘引し，一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示を禁止しています。

　具体的には，商品・サービスの品質を，実際よりも優れていると偽って宣伝したり，競争業者が販売する商品・サービスよりも特に優れているわけではないのに，あたかも優れているかのように偽って宣伝する行為が優良誤認表示に該当します。 

　(1)　実際のものよりも著しく優良であると示すものの例 

①カシミア混用率が80%のセーター!こ「カシミヤ100%Jと表示した場合
②『入院1日目から入院給付金をお支払いjと表示したが、入院後に診断が確定した場合、その日からの給付金しか支払われないシステム、など

　(2)　事実に相違して競争関係にある事業者に係るものよりも著しく優良であると示すものの例

①「この技術を用いた商品は日本で当社のものだけ」と表示していたが、
実際は競争業者も同じ技術を用いた商品を販売していた、など

　なお，故意に偽って表示する場合だけでなく，誤って表示してしまった場合（過失）であっても，優良誤認表示に該当する場合は，景品表示法により規制されることになりますので注意が必要です。

　優良誤認表示を効果的に規制するため，消費者庁長官は，優良誤認表示に該当するか否 かを判断する必要がある場合には，期間を定めて，事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができ，事業者が求められた資料を 期間内に提出しない場合や，提出された資料が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められない場合には，当該表示は不当表示とみなされることにな ります（4条2項）。

景品表示法第4条第1項第2号（有利誤認表示の禁止）

 

景品表示法第4条第1項第2号は，事業者が，自己の供給する商品・サービスの取引において，価格その他の取引条件について，一般消費者に対し，
　(1)　実際のものよりも著しく取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるもの
　(2)　競争事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利である一般消費者に誤認されるもの
であって，不当に顧客を誘引し，一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示を禁止しています。

　具体的には，商品・サービスの取引条件について，実際よりも有利であると偽って宣伝したり，競争業者が販売する商品・サービスよりも特に安いわけでもないのに，あたかも著しく安いかのように偽って宣伝する行為が有利誤認表示に該当します。
 

　なお，故意に偽って表示する場合だけでなく，誤って表示してしまった場合であっても，有利誤認表示に該当する場合は，景品表示法により規制されることになりますので注意が必要です。

事業者が，有利誤認表示を行っていると認められた場合は，消費者庁は当該事業者に対し，措置命令などの措置を行うことになります。

「忘れられる権利」欧州司法裁判所判決

2014年5月13日欧州連合（EU）の最高裁判所である欧州司法裁判所（ECJ）が下した「忘れられる権利」についての判決をきっかけに、日本でも「忘れられる権利」への関心が日々高まっている。

欧州司法裁判所判決の事案

　スペインの弁護士ゴンザレス氏は、2010年スペインの 情報保護局（AEPD）に、①　スペインの新聞ラ・ヴァングァルディアの1998年度の記事がリンクされている検索結果を表示したグーグル・インクとグーグル・スペイン（以下、「グーグル」）に対しては、上記の記事を検索結果から削除するか遮断する措置を、②　ラ・ヴァングァルディアに対しては、上記の記事を削除する措置を取らせるよう求めた。グーグル検索サービスでゴンザレス氏の名前を検索すると、ゴンザレス氏所有の不動産の公売に関する裁判所の判決内容が記載された上記1998年の新聞記事が表示され、 上記の記事にはゴンザレス氏の負債に関する詳細が記載されていた。
　これを受け、AEPDは、グーグルに対して関連リンクの削除を命じる決定を下したが(新聞社に対しては表現の自由などを理由に要請を棄却した。) 、グーグルがこれに対して異議を申立てスペイン高等裁判所に提訴し、同裁判所がEUの1995年データ保護準則(Directive 95/46/EC)がインターネット検索エンジンに適用されるかどうかなどに対する解釈を欧州司法裁判所に求めたところ、この答えとして出されたのが今回の判決である。

欧州司法裁判所判決の骨子

　判決の骨子は、①　会社のデータ処理サーバーが欧州外にあっても、検索エンジンの運営者がEU域内に支店や支社を置いているのであれば、EU準則は当該会社に適用され、②　検索エンジンの運営者は個人情報の処理者（controller）であるため、EU準則の責任から逃れることができず（検索エンジンが情報をインデクシング（indexing）して一時保存し、優先順位によってユーザーに提供するのは個人情報の「処理（processing）」であり、検索エンジンの運営者は「処理者（controller）」に当る。）、③　個人は、ウェブページそのものの削除の如何とは無関係に、自分の名前で検索して表示された検索結果に対して直接検索エンジンにそのリンクの削除を求める権利を持つ、という内容である。
　加えて、欧州司法裁判所は、忘れられる権利が無限定に認められる権利ではなく、当該個人情報がデータの処理目的に対して不正確（inaccurate）、不適切(inadequate)、無関係であるか(irrelevant)、あるいは過度(excessive)な場合に適用されるものであり、事案によって表現の自由や他の基本権、公人としての役割などとバランスをとる必要があることを明確に判示した。
　これまで忘れられる権利の認定の如何とその範囲に対して多くの論争があったが、この判決は従来の個人情報の法理に基づき、検索エンジンの運営者に対するリンク削除権としての「忘れられる権利」を認めたことにその意味がある。

契約書前文

契約書の前文に記載さ れている事項は.それ自体に法的な意味がな い場合も多い。

契約の内容は.あくまで表題の後に記載さ れた本文に規定され， 表題は契約上の意味を 持たない。

「も のとする」という言葉は，裁判上の和解など でいわゆる形成条項等であることを示すため に用いることが多く，契約当事者の義務を規 定する場合には，端的に「支払う」「売り渡 す」とすれば足りる。

consideration (約因)

  英米法において"agreement" (合意)が"contract" (契約) として効力を有するために は，"consideration" が必要である。

  売買における品物の引渡しと金銭の支払のよう に，一方の当事者が行うことに対応して他方の当事者が行うことを指し， 「約因」と訳される。

　とすると，あらゆる契約を締結する場合に、"consideration" の有無を確認すべきだという ことになる。建前上はそうだが以下の理由により特別な場合以外には気にしないでよい。

　第一に，“consideration" はかなり形式化されてきており，等価で、なくても何らかのギ ブアンドテイクがあればよいということになっている。

　第二に，およそ独立した企業同士の取引で， 対価がないということはほとんどありえない。

　英米法系以外の法律(日本法も)が準拠法になる場合には、”ｃonsideration" は要求さ れない。

契約書作成上のポイント

　具体的な契約条項の作成の前に確認すべき事項は，おおむね以下のとおりである。

　第１に，売買契約，賃貸借契約などの契約類型を選択する必要がある。 事 案によってはタイトルを工夫した方が良い場合もある。

　第２に，誰に権利義務が帰属するのか，す なわち，当事者を決定する必要がある(当事者は，契約書前文および末尾に明示されるこ とが多い)。


　具体的な契約書の条項を作成する際に留意 すべき点は，おおむね以下のとおりである。

　第１に，契約書の記載は，当事者にとって 重要な権利義務等を定めるものであるから， 明確かつ，簡潔である必要がある。すなわ ち，一方で、条項の全部または一部が無効となることを回避するため，条項が矛盾する表 現，解釈が分かれうる表現は避ける必要があ る。また，明示すべきものは明示的に記載 し不要なものは記載しないことにより，条 項として過不足のない明確な条項とする必要 がある。

　第２に，ある条項を規定する際に，当該条項により，何をしようとしているのかを明確 に意識する必要がある。それを実現する手掛 かりとして，条項の性質をいくつかに 分類しながら規定することが考えられる。

　給付条項は当事者の一方が相手 方または第三者に対し，特定の給付をなすこ とを合意の内容とする条項である。一方 が給付の義務を負い，他方が給付の権利を有 することになる。確認条項は，特定の事実ま たは権利もしくは法律関係の存否を確認する 旨の合意を内容とする条項である。当事者が 前提とする事実関係または法律関係を明示す る場合などに用いられる。

　第3に，紛争を予防するという契約書の主 目的に照らし想定される紛争を予防するた めにあらかじめ当事者の権利義務等を定めて おくことが重要である。

　第4に，特に上記の給付条項においては， 要件と効果を意識する必要がある。言い換え ると， どのような事実がそろえば， どのよう な権利義務が発生するのかを明確に意識する 必要がある。